公益法人の皆様へ 令和8年度の事業計画・収支予算の提出にあたって留意してください！
令和8年度の事業計画・収支予算を作成されている時期かと思いますが、令和8年1月28日発行の内閣府公益法人メールマガジン臨時号（以下、「メールマガジン」）にもある通り、令和8年度の事業計画・収支予算においては、従来の「事業計画書」、「収支予算書」及び「資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類」に加えて、「事業の内容」の書類も理事会に提出しなければならないことになりました。
この事実がなかなか実務において浸透していないと思います。
当該書類の説明は、メールマガジンに記載されていますが、わかりにくいため具体的に言うと、令和7年4月1日以降に変更認定申請をしていない場合（→皆さんは、ほとんどこの場合だと思います。）は当初の認定申請書、過去に変更認定申請している場合は当該変更認定申請書の内容を記載することになります（実務的には、すべての内容を記載するとかなりのボリュームとなるため、適宜要約したものを理事会に提出し、認定申請書自体は参考資料として添付するということでも良いと思います）。
※内閣府公表の申請書記載例より作成した要約例をご参考ください。
なお、当該書類の内閣府への提出様式について、メールマガジンに各種記載がありますが、ほとんどの法人において令和7年4月1日以降に変更認定は行っていないと思いますので、すべて「旧様式」にて作成することになると思います。